個人年金保険の選び方！！　元本保証型編

個人年金保険のメリットのひとつに税制があります。

年金の受取型を終身にしておいて、5年以内に解約すれば、一時所得になります。
また、5年越えの解約や、満期であっても一時所得になります。

☆一時所得の計算方法☆
総収入金額−収入を得るために支出した金額−特別控除額(最高50万円)＝一時所得の金額
一時所得は、その所得金額の1/2に相当する金額を給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後納める税額を計算します。

　ただし、懸賞金付預貯金等の懸賞金等や一時払養老保険、一時払損害保険等（保険期間が5年以内であるなど一定の要件を満たすもの）の差益等については、20%(所得税15%、地方税5%)の税率による源泉分離課税が適用されますので、申告することはできません。

個人年金保険は年金として受け取ったら、雑所得となります。

雑所得とは、他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、年金や恩給などの公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。

雑所得はの金額は、次の（1）と（2）との合計額です。

(1)　公的年金等以外のもの
　公的年金等以外の総収入金額−必要経費

(2)　公的年金等
　収入金額−公的年金等控除額

雑所得の金額は、給与所得などの他の所得の金額と合計して、総所得金額を求め、納める税金を計算します。

　なお、一定の先物取引による所得については申告分離課税が適用されます。